2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
こうした役割を踏まえまして、国土交通省では、鉄道事業者に対し、コンコースの拡幅等の利便性、安全性の向上に資する整備、あるいはエレベーター等のバリアフリー施設の整備だけではなくて、保育所等の地域住民の生活を支援する施設の整備、あるいは観光案内所等の観光振興に資する整備につきまして、鉄道駅総合改善事業により支援を実施いたしているところでございます。
こうした役割を踏まえまして、国土交通省では、鉄道事業者に対し、コンコースの拡幅等の利便性、安全性の向上に資する整備、あるいはエレベーター等のバリアフリー施設の整備だけではなくて、保育所等の地域住民の生活を支援する施設の整備、あるいは観光案内所等の観光振興に資する整備につきまして、鉄道駅総合改善事業により支援を実施いたしているところでございます。
こうした駅整備につきましては、国土交通省といたしましては、これまで、通路や改札口の新設等による乗りかえの円滑化や、ホーム、コンコースの拡幅による混雑緩和など、鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るための鉄道駅の改良につきまして、鉄道駅総合改善事業費補助により支援を行ってきたところでございます。
その二は、鉄道駅総合改善事業のうち移動円滑化事業における補償金工事費の取り扱いに関するもの。 その三は、スマートインターチェンジの社会実験のために整備した設備の取り扱いに関するもの。 その四は、管路敷設工事における埋め戻し材の選定に関するもの。 その五は、談合等があった場合の違約金等に係る国庫補助金相当額の取り扱いに関するもの。
このため、従来から、私どもといたしましては、駅施設の整備を駅の周辺の整備と一体的に行うような場合にありましては、都市一体型の鉄道駅総合改善事業として補助を行うなど、鉄道事業者と地元の自治体などが連携して行う取り組みに対しまして支援を行ってきているところでございます。
また、これらの地域以外の地域の場合にありましても、事業制度といたしまして、鉄道駅総合改善事業というものがございます。これによって、国と地方、鉄道事業者がそれぞれ応分の負担を行う制度になってございます。
こういう取り組み状況を踏まえまして、私どもといたしましては、今国会で成立させていただきました都市鉄道等利便増進法の規定に基づく交通結節機能高度化計画を作成するための協議会組織の仕組みや、あるいは鉄道駅総合改善事業費補助等、既存のさまざまな支援制度を活用して支援していきたいというふうに考えておりまして、そういうことで、現在、地元の協議を見守っているところでございます。
私ども、この既存駅の橋上駅舎化につきましては、鉄道利用者の安全性、利便性の向上を図ることを目的として、自由通路あるいは広場の整備、こういう都市側の事業と一緒に一体的に駅を改良しようという場合には鉄道駅総合改善事業費という補助制度を持っておりまして、この補助制度によりまして支援を行ってきております。もう既に具体的には、ここ数年でございますが、全部で七駅整備をしているところでございます。
この計画を国土交通大臣が認定いたしましたら、作成された計画の内容に応じまして、都市鉄道利便増進事業、あるいは鉄道駅総合改善事業、あるいは都市再生交通拠点整備事業、さまざまな補助制度がございますので、これを活用しながら支援を行っていくということになります。 この作成に当たりまして、協議が不調になった場合はどうするんだということでございます。だれがどういう調整をするのかということでございます。
○松崎（哲）委員 そうしますと、まちづくり計画の中に橋上駅舎も含めて絵がかかれている、計画ができているといったときに、ほかの部分はまちづくり交付金から交付金をいただいて、橋上駅舎の部分あるいは主に鉄道駅に係る部分については別途鉄道局の方の今の総合改善事業から補助金をいただける、こういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
駅舎についての補助でございますけれども、私ども、鉄道駅総合改善事業というものを行っておりまして、特に、自由通路ですとか広場の整備、今、都市・整備局長からお話がありました都市事業と一体的に鉄道駅を改良する場合には、これはバリアフリーの施設も含めて補助対象というふうにいたしております。
それから、京急蒲田の件につきましては、駅総合改善事業、あるいはその近くの立体交差、そういうことについてでありますが、改善事業については予算成立早々確定をする見込みで、一応予算としては二億円の内数として考えておりますが、今申し上げたように、検討の末そういうものを確定していきたいと、こう考えております。平成二十四年度をめどとしております。
また、既設の公営住宅の計画的な改善、更新、バリアフリーも含めてでございますが、こういったものを総合的に推進する公営住宅ストック総合改善事業、これにつきましては統合補助金化を来年度図るということで、新たな統合補助金の創設を政府案の中に盛り込んでおるところでございます。 また、その総額は事業費で一兆五千億と見込んでおりますので、今年度に比べまして二割増の大幅な伸びを予定しております。
実は、文部省の方でこういった体験学習を推進するということで、平成九年、十年、十一年度中学校進路指導総合改善事業実施要項というものがございます。九年から実施したわけでございますので、全国で五十七のモデル校を指定しているそうでございますが、こういったモデル校を指定しても、結果としてどういう形でなされたかということをやはりしっかりと挙げてもらいたい。
中身としましては、中学生に高等学校の学校訪問あるいは体験入学などをしてもらう中学校進路指導の総合改善事業などを行いまして、進路指導の改善の趣旨徹底を行ってきたところでございまして、各都道府県におきましても、この趣旨に沿って積極的な取り組みが進められているところでございます。
私も実は昨年、ちょうどそのとき与党でございましたが、与党の文部省の予算の責任者として、ボランティア教育というものが大事だということで、皆さんと一緒に、今も思い出しますけれども、予算は小さかったですけれども、しかし趣旨は非常にいいということで、いきいき体験活動モデル推進事業とかボランティア教育研究協議会指導資料の作成とか、中学校進路指導総合改善事業、これは実は平成六年度から新設をさせていただいたボランティア
これに対しまして私ども対策としましては、基盤整備のような基本的な条件整備、生産技術の改善、農業生産の組織化、これは一つの集団的な営農組織を確立して共同部に営農をしていく、こういうような諸般のことを組み合わせて実施をするということを考えておりまして、具体的には畑作総合改善事業、この中では小規模の土地基盤整備なり案出荷貯蔵施設なり処理加工施設、集団営農用機械、こういうものを組み合わせて総合的な助成をしていく
○三治重信君 きょうは、土地利用型集団営農推進特別事業の中に農作業機械化省力化対策というものと、それから広域営農団地育成対策、その中で広域米麦生産流通総合改善事業というのがあるんですが、この中で、特にカントリーエレベーターの設置についてきょうはお尋ねしたいと思うんですが、これが五十二年度では新規が四地域継続三地域となり、五十三年度で予算書を見ると十一カ所で、新規が二で継続九と 〔理事山内一郎君退席
まず、稲作につきましては、生産性の向上と良質米の供給を促進するため、新たに、高能率の機械化一貫作業体系の導入をはかる高能率米麦作団地育成対策事業を実施するほか、広域米生産流通総合改善事業、直播稲作推進事業等を引き続き推進することとし、また、麦作につきましては、高能率稲麦作団地育成対策事業等の実施により生産性の向上をはかることとし、これらに要する経費として、二十九億二千二百万円を計上しております。
まず、稲作につきましては、生産性の向上と良質米の供給を促進するため、新たに、高能率の機械化一貫作業体系の導入をはかる高能率米麦作団地育成対策事業を実施するほか、広域米生産流通総合改善事業、直まき稲作推進事業等を引き続き推進することとし、また、麦作につきましては、高能率稲麦作団地育成対策事業等の実施により生産性の向上をはかることとし、これらに要する経費として、二十九億二千二百万円を計上しております。
まず、稲作につきましては、生産性の向上と良質米の供給を促進するため、新たに高能率の機械化一貫作業体系の導入をはかる高能率米麦作団地育成対策事業を実施するほか、広域米生産流通総合改善事業、直播稲作推進事業等を引き続き推進することとし、また、麦作につきましては、高能率稲麦作団地育成対策聖業等の実施により生産性の向上をはかることとし、これらに要する経費として二十九億二千二百万円を計上しております。
そこで、ごく簡単でけっこうでありますが、米パイと言われるこの総合改善事業のねらいというものを、簡単でけっこうなんですけれどもちょっと局長からお願いしたいと思います。